国土交通省によるIT重説の「個人を含む売買に係る社会実験」の事業者として登録されました。｜セイユウコーポレーションの記事です。｜株式会社セイユウコーポレーション

売買、賃貸の仲介取引の契約の前に、法令や物件等について重要事項説明（略して重説と呼ばれます)を行う必要がありますが、
ビデオ会議等による非対面の説明(IT重説)は、賃貸については本格運営されています。

個人を含む売買に関しては、現在社会実験として登録事業者のみIT重説行うことが出来ます。
この度、弊社は個人を含む売買に係るIT重説の社会実験の事業者として登録が完了致しました。

社会実験のため、ガイドラインに基づいて次のような条件があります。
①事前に売主様及び買主様の同意書が必要
②ビデオ会議等による重要事項説明時の録画・録音が必要
③IT重説後(重説直後及び3か月後)にアンケートの回答が必要
などです。

社会実験実施期間：～令和2年9月30日(水)
IT重説に係る弊社利用ツール：アットホームによるIT重説ツール(スマート重説)を利用


依然としてコロナ禍は収まりを見せない中で、弊社では今後もお客様のリスクを回避できるよう出来るだけオンライン化を進めて行きます。

※社会実験事業者登録は、弊社セイユウコーポレーションとして行っており、センチュリー２１の他の加盟店の登録状況は、
個別にお問合せいただきますようお願い申し上げます。