離婚による不動産売却でとるべき手順とは？注意点とあわせて解説します
カテゴリ：お役立ち情報
離婚は人生における大きな転換期であり、多くの場合、住居の売却という課題も同時に発生します。
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離婚は人生における大きな転換期であり、多くの場合、住居の売却という課題も同時に発生します。
特に、離婚による不動産売却は、感情的な側面と法律的な側面が複雑に絡み合い、どこから手をつければいいか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、離婚の際の不動産売却の手順と注意点を解説します。
□離婚による不動産売却の手順
離婚で家を売る場合、スムーズに進めるためには、いくつかの手順を踏む必要があります。
ここでは、離婚による不動産売却の手順を3つに分けて解説し、それぞれのステップで注意すべき点を説明していきます。
1:不動産名義の確認
離婚で家を売却する際には、まず、不動産の名義を確認することが重要です。
不動産の名義は、登記簿謄本や不動産売買契約書によって確認できます。
登記簿謄本は、法務局で取得できます。
不動産売買契約書は、売買契約を交わした際に名義人が記名・押印した書類のことです。
2:財産分与の方法決定
不動産の名義を確認したら、次に、夫婦で財産分与の方法を決定する必要があります。
財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を離婚時に分け合うことです。
不動産は、夫婦の協力によって形成された財産とみなされるため、財産分与の対象になります。
財産分与の割合は、夫婦それぞれ2分の1ずつが一般的ですが、話し合いによって変更可能です。
財産分与の方法には、大きく分けて2つの方法があります。
・家を売却後に現金で分け合う
家を売却した後に、売却代金から諸経費を差し引いた残りの金額を夫婦で分け合う方法です。
この方法のメリットは、財産分与後の使い道が自由であることと、金銭・権利に関するトラブルを回避できることです。
一方、住宅ローンの残債が売却額よりも多い場合は、財産分与するお金が手元に残らない可能性があります。
・夫婦の一方が住み続け、他方は現金を受け取る
自宅を売却せずに、夫婦の一方がそのまま家に住み続ける方法です。
この場合、住み続ける方が、相手方に家の価値の半分を現金で支払わなければなりません。
この方法は、今までの日常生活を継続したい場合に適していますが、多額の現金を用意する必要があるというデメリットがあります。
3:公正証書の作成
財産分与の内容が決定したら、公証人が作成する公文書である公正証書を作成することをおすすめします。
公正証書を作成することで、後で財産分与の方法を巡ってトラブルになるリスクを軽減できます。
もし公正証書を作成する際には、公証人役場へ相談してください。
□不動産売却における注意点
離婚による不動産売却では、いくつかの注意点があります。
これらの注意点に注意することで、トラブルを回避し、有利な売却を実現できるでしょう。
1:共有財産か特有財産かの分類
夫婦が所有する不動産は、「共有財産」と「特有財産」の2つに分類されます。
共有財産は、夫婦2人で婚姻期間中に築いた財産のことです。
一方、特有財産は、結婚前に個人が築いた財産のことです。
離婚時に財産分与の対象となるのは共有財産のみなので、しっかり把握しておきましょう。
2:不動産の名義確認
不動産の登記簿に記載される所有者名義は、「単独名義」と「共有名義」があります。
単独名義は夫婦どちらかの名義、共有名義は夫婦2人の名義であることが一般的です。
不動産売却の際には、登記名義人全員の許可が必要となります。
離婚によるケースでは、どちらか一方が売却に反対することも考えられます。
そのような場合は、売却前に相手方と話し合いの上で合意を得るか、裁判所に調停を申し立てる必要があります。
3:早期売却の重要性
離婚が成立してから2年が経過すると、財産分与の請求権が失効してしまいます。
離婚後、できるだけ早く売却活動を始めることをおすすめします。
特に、不動産の名義が相手方にある場合は、離婚後に連絡が取れなくなり、財産分与請求権が失効してしまう可能性があるのです。
そのような場合は、離婚前に売却し、離婚協議において売却額の分与の詳細を取り決めておくことをおすすめします。
また、離婚協議で取り決めた内容をまとめる離婚協議書は、公正証書化することをおすすめします。
4:離婚が売却理由となることによる価格への影響
離婚が売却理由となることで、不動産の価格が下がる可能性も懸念されます。
しかし、売却理由を気にしない購入希望者もいるため、必ずしも価格が下がるわけではありません。
不動産の価値は、築年数、立地、広さ、状態など、様々な要素によって決まります。
売却価格に影響を与える可能性はありますが、過度に心配する必要はありません。
□まとめ
離婚による不動産売却は、手続きや注意点など、複雑な要素が絡み合います。
しかし、事前に手順や注意点を理解しておくことでスムーズに売却を進められるでしょう。
この記事で紹介した情報を参考に、冷静に判断し、安心して手続きを進めてください。
