不動産売却で権利証紛失！どうすればいい？再発行できない場合の対処法を解説

不動産売却を検討しているものの、権利証を紛失してしまい、売却できるのか不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
本記事では、不動産売却における権利証の役割や、紛失した場合の適切な対処法を具体的な手順と注意点を含めて解説します。
売却を諦めずに安心して進めるための情報を提供することで、権利証紛失による不安を解消し、スムーズな不動産売却を実現できるようサポートします。

□不動産売却と権利証の関係

不動産売却において、権利証は物件の所有権を証明する役割を担います。
権利証は、登記済権利証または登記識別情報(オンライン化以後)といいます。
権利証は不動産の所有権を証明する重要な書類であり、紛失すると売却に支障をきたす可能性も懸念されます。
しかし、慌てる必要はありません。

まずは下記の内容を参考にしてみてください。

1:所有権移転登記の際に必要

不動産売却の決済時には、所有権が売り主から買い主へと移転する「所有権移転登記」という手続きが行われます。
この手続きには、権利証の提出が必須となります。
権利証がないと、所有権移転登記が完了せず、売買契約が成立しません。

2:査定の際に必要

不動産会社は、物件を査定する際に、売り主が本当に所有者であることを確認するために、権利証を提出するよう求めることがあります。

3:権利証紛失でも売却は可能

権利証を紛失した場合でも、売却は可能です。
ただし、再発行はできないため、適切な手続きが必要です。
所有権移転時の司法書士により、5万円～10万円程の追加費用がかかる場合があります。

□権利証紛失時の対処法

権利証を紛失した場合は、慌てずに以下の3つの方法で対処しましょう。

1:法務局への相談

まずは、最寄りの法務局に相談することをおすすめします。
法務局では、権利証紛失に関する手続きや注意点などを詳しく説明してくれます。

2:不正登記防止申出

権利証を紛失したまま放置すると、不正な目的で第三者に利用される可能性があります。
不正登記防止申出を行うことで、このような事態を防ぐことができます。
不正登記防止申出は、法務局に申請することで行えます。

3:登記識別情報の失効申出

登記識別情報は、権利証に記載されている、不動産を特定するための番号です。
権利証を紛失した場合、登記識別情報が不正に使用される可能性も考えられます。
そのため、登記識別情報の失効申出を行うことで、不正使用を防止することができます。
登記識別情報の失効申出は、法務局に申請することで行えます。

□まとめ

不動産売却において権利証は重要な役割を担いますが、紛失しても適切な対処法によって売却は可能です。
法務局に相談し、不正登記防止申出や登記識別情報の失効申出など、必要な手続きを行いましょう。
権利証紛失に関する手続きは複雑な場合がありますので、不安な場合は、不動産会社や司法書士に相談することをおすすめします。

当社では不動産の売買をサポートしております。
不動産の取り扱いでお悩みの方はぜひお気軽にお問い合わせください。