不動産売却で住民税は上がるって本当？計算方法と納付時期を解説！

不動産売却を検討しているみなさん。
売却によって発生する税金について不安を感じていませんか。

特に住民税は、計算方法や納付時期が分かりづらく、頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、不動産売却による住民税の計算方法と納付時期を詳しく解説します。

不動産売却と住民税の関係

不動産売却によって得られた利益には、所得税と住民税の2種類の税金が発生します。
住民税は所得税と連動しており、確定申告によって自動的に計算されます。

1: 住民税の仕組み

不動産売却による利益は、所得税法上「譲渡所得」と呼ばれ、給与所得や事業所得とは別に課税されます。
この仕組みを「分離課税」といい、不動産売却益にかかる税金は、所得税と住民税の2種類に分けられます。

2: 確定申告と住民税の関係

確定申告は、所得税の申告を行う手続きですが、同時に住民税の申告も完了することになります。
つまり、住民税を個別に申告する必要はありません。

確定申告で申告された所得税の情報に基づいて、住民税が自動的に計算され、納税義務が発生します。

3: 税率と計算方法

住民税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

・短期譲渡所得（所有期間5年以下）
所得税率=30.63%、住民税率=9%、合計税率=39.63%

・長期譲渡所得（所有期間5年以上）
所得税率=15.315%
住民税率=5%
合計税率=20.315%

住民税の計算方法は、所得税と同様に以下の式で計算します。

譲渡所得金額＝土地や建物を売った金額－（取得費＋譲渡費用）

取得費には、購入時の代金や仲介手数料などの購入手数料、登録免許税、不動産取得税、土地の改良費、設備費などが含まれます。

4: 住民税の計算例

具体的な計算例を見てみましょう。

売却価格：3,000万円
取得費：2,000万円
譲渡費用：50万円

この場合、譲渡所得金額は、3,000万円 - (2,000万円 + 50万円) = 950万円となります。
仮に、所有期間が5年以上で長期譲渡所得に該当する場合、住民税は950万円 × 5% = 47.5万円となります。

住民税の納付時期と方法

住民税は、不動産売却翌年の6月以降に納付されます。
納付方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があり、それぞれ納付方法やタイミングが異なります。

1: 普通徴収

普通徴収は、住民税を自分で納める方法です。
自営業者や会社員以外の人は、通常この方法で住民税を納めます。

6月、8月、10月、翌年1月の末日までに、4期に分けて納付します。

2: 特別徴収

特別徴収は、会社や年金事務所などが給与や年金から住民税を差し引いて納める方法です。
会社員や年金受給者は、通常この方法で住民税を納めます。

毎年6月から翌年5月までの給与や年金から、前年の所得にかかる住民税額が差し引かれます。

まとめ

住民税は、確定申告によって自動的に計算され、売却翌年に納付されます。
納付方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があり、それぞれの納付方法やタイミングが異なります。

この記事では、不動産売却による住民税の計算方法と納付時期について解説しました。
この記事が安心して不動産売却を行う一助となれば、幸いです。